沖縄労働局は平成26年7月の有効求人倍率を0.71倍と発表した。
前月より0．03ポイント改善し、本土復帰以降の最高値となった。
有効求人倍率とは
有効求人数を有効求職者数で除した率。
この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。
各月の新規求人・求職数を用いた新規求人倍率もよく使われる。
ただし統計対象は公共職業安定所(ハローワーク)を通じた求人・求職に限られ、新規学卒者に関する求人・求職は含まれない。
1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態。1を下回れば、「仕事不足」を意味する。
最も低かったのは２０１１年５月の０・２５倍
100人の求職者につき、25件の仕事しかない状況であった。
今回は100人の求職者につき、71件の仕事がある事になるが、
ハローワークに求職登録をしていない者、ハローワークに求人を出さない企業があるため、正確な数値ではない。