沖縄タイムスさんの社説から「[雇用の質悪化]労働条件の改善を図れ」

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=79620

タイムスさんの社説では、「県の責任」について色濃く出している感じがしますね。

これは間違っているとはいえませんが、正直な話、景気、需要が高まり、雇用の量が増えれば、質は必然的に高まります。

ここで量ではなく、質へ転換すれば、また量が減ることになります。

※企業は人が雇える最低限の金額で攻めます。

量が減れば、仕事を探す人に溢れ、「安くてもいいから働きたい」

そんな人が増えてきます。

国や県が例えば雇用条件を上げ、最低賃金を大幅に上げれば、もちろん中小企業には大打撃です。

倒産も増えるでしょう。

そこで国や県主導ではあくまで企業誘致、インフラに徹し雇用の量を増やしてもらうことで、

人手不足（通常業務が回せないわけではなく、事業拡大のための増員）により、雇用確保のため、

人件費にウエイトを置いていくようになるのです。

それこそが最大の「質」改善になります。

それこそが答えなのです。